―　契約にあたってのご注意　―

�T 禁止行為

金融商品取引業者は、次のことが法律で禁止されています。
�@　金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために金商法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為を行ってはならない。
�A　金融商品取引業者等は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならないこと。
�B　金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならないこと。
なお、当社は金融商品取引業等に関する内閣府令第９５条第２項各号の規定により上記�@、�A及び�Bは適用されません。

�U お客様の債権の優先弁済権

当社と投資顧問契約を締結しているお客様は、その投資顧問契約により生じた債権に関し、当社が金商法に基づき差入れている金融商品取引業者に係る営業保証金について、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を受けることができます。

�V クーリング・オフの適用

投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
（１）クーリング・オフ期間内の契約の解除
�@　お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
�A　契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
�B　契約の解除に伴う助言手数料の清算は、次の通りとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結の為に通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：投資顧問契約解除までに行われた助言に対する手数料の額をいただきます。
�C　契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
�D　契約解除の書面が当社に到着した時点において、未決済建玉が存在する場合、すでに発生した助言手数料及びこの未決済建玉の決済時に発生する助言手数料は、全てお客様に帰属致します。
�E　契約解除の書面が当社に到着した時点において、未決済建玉が存在する場合、当社の任意のタイミングで、お客様の全建玉を強制決済いたします。強制決済を行った場合の損益は、全てお客様に帰属致します。
（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、投資顧問契約解除までに行われた助言に対する手数料の額を受領します。
（３）投資顧問契約の解除について
当社の投資顧問契約を解除した場合は、当社が提供する店頭外国為替証拠金取引「ひまわりFX」の取引口座も同時に解約となるものとします。
※店頭外国為替証拠金取引は、クーリング・オフの対象ではありません。

�W 有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
�@　外国為替の価格変動リスク
　価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
�A　レバレッジ効果リスク
　デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、生じる損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
�B　その他のリスク
　当社が別に定める店頭外国為替証拠金取引説明書「店頭外国為替証拠金取引における主なリスク」を必ずご確認ください。